山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
また、ワクチン接種対象年齢となる五歳以上の二十六例では、未接種が二十三例、二回接種が三例でした。二回接種を受けた三例とも十二歳以上であり、発症日は最終接種日から三か月を経過していました。こうしたことを考えると、若年者へのワクチン接種の有効性が言えます。
また、ワクチン接種対象年齢となる五歳以上の二十六例では、未接種が二十三例、二回接種が三例でした。二回接種を受けた三例とも十二歳以上であり、発症日は最終接種日から三か月を経過していました。こうしたことを考えると、若年者へのワクチン接種の有効性が言えます。
また、積極的勧奨差し控え期間に定期接種対象年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンへの関心が高まっております。本年４月以降の本県における定期接種の状況をお聞かせください。 キャッチアップ制度を含め、現在定期接種で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。
併せてキャッチアップ接種対象者のうち、定期接種対象年齢を過ぎて、既に自費で任意接種を受けた方への償還払いも実施できることとなりましたが、償還払いへの対応状況についてもお聞かせをください。 知事は、提案説明の中で、「若い世代の命を一人でも多く救うため、子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及啓発と円滑な接種に向けて一層取り組む」と述べていらっしゃいます。
ＨＰＶワクチンの県内の接種状況につきましては、平成23年の接種者は年間３万人を超えておりましたが、平成25年６月の積極的勧奨の差し控え以降、接種対象年齢である12歳から16歳までの女性は約４万5,000人いらっしゃいますが、これに対し、１回目接種者の数は毎年２桁、100人に達しない数にとどまっておりました。
接種に当たっては、接種対象年齢による製剤、12歳以上用と５歳から11歳用のワクチンでは、製剤、希釈方法、接種量が異なりますので、取扱いに注意が必要だと考えます。また、集団接種を実施する場合においても、個別接種に準じて接種前の問診と診察を丁寧に行い、定期接種ワクチンと同様の方法で実施することが望ましいと思われます。
ＨＰＶワクチンの接種状況につきましては、国の積極的勧奨の差し控えの方針を受け、各市町村においても平成25年以降、個別勧奨は控えられており、国の推定では、平成７年から11年生まれの接種率がおおむね７から８割であるのに対し、積極的な勧奨が差し控えられた際、接種対象年齢を迎えた平成12年生まれの接種率は約14％で、それ以降の世代ではさらに低い状況でございます。
私は，当面の課題は，定期接種対象年齢全世代に対する速やかな情報提供だと思います。 国の通知での例示のとおり，今日，資料をお配りさせていただいております（パネルを示す），ちょっと大き過ぎますけれど。３年に分けて個別通知を実施した場合に，積極的勧奨再開となった情報の受け取りが遅れる世代が生じてしまいます。
それに加えて、ワクチンによる副反応の懸念があることから接種を控えていらっしゃる場合ですとか、ワクチンの接種対象年齢に満たない十二歳未満である場合も含まれるとされています。
ワクチン接種は、県内各自治体で進捗に差がありますが、全体としては進んでおり、接種対象年齢が引き下がっています。 現在、国はファイザー製のワクチン及び武田、モデルナ社のワクチンの接種対象年齢を12歳以上としており、子供へのワクチン接種も始まっております。
大阪大学の研究チームが発表した積極勧奨差し控えによる影響に関する推計によると、2000年度以降に生まれた女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの年代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万7,000人、死亡者は約4,000人に増加する可能性を示唆されております。
このため、現在、府が運営している接種会場では、接種対象年齢を十六歳以上に拡大するとともに、予約なしでも接種可能とするなど、接種機会のさらなる充実を図っているところです。
各市町村におきまして、現在、順次、接種対象年齢の引下げなど対応をしていただいているところでございます。 県では、これまで県のホームページにワクチン接種に関するページを設けまして、直近の県内の接種実績や各市町村における住民向けの予約受付の情報等を掲載発信してまいりました。
現状では、ワクチン接種対象年齢でない十二歳未満のお子様も含め、様々な事情でワクチンを接種できない方もいらっしゃいます。また、ワクチンを接種した方であっても、新たな変異株やワクチンの効果が逓減する懸念があります。引き続き感染防止の取り組みも期待されています。 そこで、知事に二点お尋ねします。
また、現状ではワクチン接種対象年齢は十二歳以上とされる中で、幼稚園、小学校ではより感染拡大防止に力を入れるしかない状況です。そうした中で今回配布されるキットが正しい認識の下、活用されなければかえって混乱が起こることも懸念されています。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。
3: 【ますだ裕二委員】 あいちワクチンステーション栄について、接種対象年齢の上限は定めるのか。
子供への接種につきましては、国はファイザー社ワクチンにつきましては、十二歳から十五歳に使用した場合でも十六歳以上に接種した場合と同様の有効性、安全性が期待できることなどから、六月一日から予防接種法に基づく公費での接種対象年齢を十二歳以上に引き下げられたということでございます。 以上でございます。
ファイザー社製のワクチンについては、５月３１日に取扱いが変更になり、冷蔵での保管可能日数が５日間から１か月に変更になると同時に、接種対象年齢も１６歳以上から１２歳以上に引き下げられたところであります。
６月１日に、国では、ファイザー社製ワクチンの接種対象年齢について12歳以上に引き下げたところでございますが、通常の小児への予防接種と同様に、新型コロナワクチンの接種に関しても保護者の同意が必要となっております。
接種対象年齢の拡大に伴い、本県といたしましても、接種に向けた方向性や具体的な推進方法を確立する必要がありますので、その内容について質問をさせていただきます。 まず、今回拡大された接種対象者は、未成年者でありますので、保護者の同意の下、希望者に対して接種することになると思われますが、保護者同意の署名はどのように行うのかなど、そのほかにも懸念される事項があります。
佐賀市など六十五歳以上の高齢者への接種が進む自治体では、六月下旬には六十四歳以下の接種を計画したり、また、ファイザー製ワクチンの接種対象年齢が十六歳以上から十二歳以上に引き下げられたことから、中高生の集団接種を検討する県内の自治体も出てきたようであります。 一方、市町のワクチン接種を補完するため、モデルナ製ワクチンを使い、四千人の接種を目指す県営の大規模接種も先週の土日から始まりました。